倒壊などの恐れがある空き家に対して、除去工事にかかる費用の一部を負担してくれる制度があります。ここでは、空家等除却支援補助金について詳しく解説していきます。地震などによる倒壊を防ぐためにも、空き家を除去する際は空家等除却支援補助金を活用しましょう。空き家を除去して新たに家を建てる場合にも、要件に該当していれば補助金の対象となるので、必ず施工業者に確認しましょう。
空家等除却支援補助金とは、倒壊の恐れがあるなど危険な空家の除去工事にかかる費用について、一部補助金を受けられる制度です。補助を受けるためには、事前に建物調査申込みをして、当該建物が補助対象となる空家か判定を受ける必要があります。対象となった場合のみ、補助申請を行うことが可能です。
補助金を受けるまでには、申請から・判定・補助金の交付決定までに日数を要します。すぐに補助金を受けられるわけではないので、新たに住宅を建てる場合など、期限がある場合は余裕をもって手続きを行いましょう。
空き家の除去工事については、補助の交付決定通知を受けてから、申請年度の1月末日までに完了する工事でなければなりません。
補助の対象となる空き家について説明します。
空家等除却支援補助金の対象になる建物については、いくつかの条件があります。まず、対象地区内にある空き家で、おおむね1年以上使用された実績がない「特定空家」であることが条件です。さらに、住宅の不良度の測定基準に基づいて、評価の合計が50点以上であることに加えて、周辺への影響を考えて緊急度が高いと判定された建物になります。建物は、木造または鉄骨造が対象です。
法人所有ではない建物で、一戸建て住宅または長屋建ての住宅も補助の対象の空き家になります。長屋の場合は、すべての住戸が使用されていないものに限ります。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額となり、千円未満は切り捨てされます。上限額は30万円です。対象となる空き家を除去し、更地にするためにかかる費用が補助の対象となる経費です。空き家には敷地内の門塀や樹木などがすべて含まれますが、家財道具などの処分費を含むことはできません。
住宅とほかの用途を兼ねている建物の場合、補助の対象となる経費は住宅部分にかかる費用に限られます。
対象となる空家を所有している個人 （法人は対象外）
空家の除却について，他の権利者全員の同意を得ている者
市税の滞納がない者
暴力団員でない者
外環状線（産業道路）の道路中心から南側の範囲が、補助対象地域です。
施工業者（事業者）の要件として、市内に本社・本店を置いていることが求められます。市内に本社・本店がある事業者のなかで、「建設業法に基づく建設業の許可を受けた者」または「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けた者」のいずれかに該当する事業者が施工業者の条件です。
少子高齢化や人口減少が目立つ近年、空き家は増加傾向にあります。空き家が老朽化すると倒壊する可能性があり、近隣の住宅に被害を及ぼす恐れもあり危険です。新たに家を建てる場合も空き家を解体する必要がありますが、気になるのは費用の問題です。空き家を除去する際は、空家等除却支援補助金を活用してみましょう。空き家の除去や空家等除却支援補助金については、施工業者に相談しながら進めてください。
[※1]2023年8月16日時点、Googleにて「道南 注文住宅」と検索し検索画面に表示された公式ホームページのある注文住宅会社22社の中から、以下の条件にあてはまる会社3社をピックアップ。
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[※2]2021年株式会社北海道住宅通信社「北海道住宅データバンク」の調査にて北海道着工数1位を獲得（ロゴスホームと豊栄住宅の実績を合算）。 （参照：ロゴスホーム公式サイト(https://www.logoshome.jp/hakodate/)）
