住宅リフォームを考えた時、チェックすべき点がいくつかありますが補助金もその一つです。住宅リフォームに補助金を出している自治体は多々ありますが、道南ではどのようなものがあるのか・あったのかご紹介しましょう。
道南最大の都市・函館市では令和5年度「住宅リフォーム補助金制度」があります。住宅リフォーム補助金の対象は一戸建ての住宅、併用住宅、長屋・共同住宅です。
バリアフリー・断熱・耐震それぞれの改修工事が対象で、函館市に所有・居住している住宅を改修する方で、市税の滞納が無い方が対象。また、施工業者は市内に本店(主たる営業所)を置いていることが条件で、かつ建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者が対象となっています。
函館市が定めるバリアフリー改修とは、浴室の全面改修、便所の改修、階段勾配の緩和、段差解消、通路の拡幅、手すりの設置、出入口の改修を指します。
函館市が定める断熱改修工事とは、開口部の断熱改修、壁の断熱改修、天井または屋根の断熱改修、床の断熱改修を指します。残念ながら、これら以外の工事に関しては断熱改修工事とは認められません。
函館市が定める耐震工事とは、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された住宅の改修工事です。昭和56年5月31日以前に建築・着工された3階建て以下の一戸建て住宅で、住宅と店舗等、他の用途を兼ねるものも含まれます。
対象工事の合計の20%以内、限度額20万円までとなっています。
ちなみに補助金の申請は、同一年度内では同一住宅または同一市民につき1回限りとなっていますので、工事を複数回に分けて補助金を複数回受け取ることはできません。
函館市内に本店か、あるいは主たる営業所を置いている業者であることが前提条件となります。その際、建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者、さらには北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者となります。
また、改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者でもOKです。こちらに関しては、営業所の所在地・建設業の許可は不要です。
[PDF]函館市公式ホームページ|令和5年度(2023年度)函館市住宅リフォーム補助制度パンフレット:https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022/files/R05_pamphlet_HP.pdf
道南・函館市の住宅リフォーム補助金を紹介させていただきました。
補助金は基本的に条件がありますが、住宅だけではなく、施工業者も条件が用意されています。難しいように思えますが、事前の用意と正しい手順を踏めば問題なく取得することができるでしょう。
2023年度は12月20日をもって受付終了となっています。翌年度以降の住宅リフォーム補助金があるのか、その際の条件はどうなるのかなど注視しておきましょう。
[※1]2023年8月16日時点、Googleにて「道南 注文住宅」と検索し検索画面に表示された公式ホームページのある注文住宅会社22社の中から、以下の条件にあてはまる会社3社をピックアップ。
・土地相談から対応している
・ZEHビルダーの登録会社である
・標準装備で全棟長期優良住宅に対応している
[※2]2021年株式会社北海道住宅通信社「北海道住宅データバンク」の調査にて北海道着工数1位を獲得(ロゴスホームと豊栄住宅の実績を合算)。 (参照:ロゴスホーム公式サイト(https://www.logoshome.jp/hakodate/))