空家等改修支援補助金

空家の有効活用によって街中に居住を促進することを目的に、市に移住する方が空家を取得することで自らが居住するための住まいの改修工事費用の一部を補助するための制度です。

住宅の機能を維持や向上を図る改修工事で、補助対象工事のトータル費用が100万円（消費税などの相当額を含め）以上のケースが対象となります。

• 住宅以外の用途に関する工事
• 外構・車庫（カーポートを含む）・物置・倉庫などの補助対象の空家に付随する工事
• 玄関フード・テラス・サンルーム・ウッドデッキなどの住宅の物品に付属する工事
• エアコン・暖房機器・卓上/据え置き型調理器具などの家庭用電化製品の購入や設置
• カーテン・ブラインド・家具・調度品など、これらの設備・備品に類する物品の購入や設置
• 太陽光発電システム・蓄電池・燃料電池などの家庭用新エネルギーシステムの設備の購入や設置

上記のケースは制度の対象外となるので注意が必要です。

また今年度の申し込み受付は終了しています。ただ来年度も実施する予定となっているので、補助金の活用を検討中の方は一度相談してみてください。

補助の限度額は200万円です。また補助率は補助の対象となっている経費の2/3以内の額（千円未満は切り捨て）と定められています。

空家等改修支援補助金の対象となるのは函館市外から函館市への転入が確約でき、現時点で函館市外の地域に3年以上継続して居住している方、もしくは既に函館市に転入しており申請する空家以外に居住しているが、転入から3年未満の方で函館市以外の地域に3年以上継続して居住していた方です。

• 現時点で居住している地域の市町村税を滞納していない方
• 過去に同様の補助金交付を受けていない方
• 補助対象となる改修工事完了日から30日以内に対象の空家に入居し、住民票を空家の所在地に異動することが可能な方
• 上記の入居日から10年以上継続し、該当の住所を所有・居住することが誓約できる方
• 居住している期間は、別荘・借家など自己居住以外の利用をしないことを誓約できる方

上記の項目を全て満たした方が対象となります。

入舟町，船見町，弥生町，弁天町，大町，末広町，元町，青柳町，谷地頭町，住吉町，宝来町，東川町，豊川町，大手町，栄町，旭町，東雲町，大森町，松風町，若松町

千歳町，新川町，上新川町，海岸町，大縄町，松川町，万代町，亀田町，大川町，田家町，白鳥町，八幡町，宮前町，中島町，千代台町，堀川町，高盛町，宇賀浦町，日乃出町，的場町，時任町，杉並町，本町，梁川町，五稜郭町，柳町，松陰町，人見町，金堀町，乃木町，柏木町

そもそも全ての建物が補助金の対象となるわけではありません。

• 補助対象となる地区内にあり、建築してから10年を超える空家であること
• おおむね1年以上居住など他の使用実績がない状態だと申告できること
• 主な構造が木造の一戸建て住宅または一戸建て併用住宅であること
• 過去に法令などの命令を受けていないこと
• 申請者が補助対象の空家を取得し、空家取得から1年を超えていないこと
• 申請者の3親等以内の親族が所有したことがない空家であること
• 1981年6月1日以降に工事に着手した耐震性能を有する空家であること

上記の建物が対象となります。ただ1981年6月1日以前着手であっても、耐震診断の結果で耐震性能を有していることを証明できるケースや、補助対象工事と同時に耐震改修工事を施工する場合は補助対象となることも。まずは対象となる建物かどうかを相談してみてください。

空家等改修支援補助金は、函館市に移住する方が空家を取得する際に活用できる制度です。この制度を活用することで、空家の有効活用を図ることが期待できます。ただ対象となる建物や条件なども定められているので、まずは施工業者に相談しながら進めることが大切です。