道南（函館市、北斗市）でマイホームの購入をお考えの方に向け、ここでは、市や国が用意している住宅補助金制度を網羅的にご紹介しています。
マイホーム購入は、一生に何度とない大きな買い物です。利用できる補助金制度を漏れなく利用し、少しでもコストを抑えて夢のマイホームを手に入れましょう。
函館市で用意している住まいに関する支援制度をご紹介します。予算に達した時点で募集を停止する支援制度もあることから、利用する際には事前に市の公式HP等を確認するようにしましょう。住宅購入だけではなく、住宅のリフォームにも補助金が用意されています。
少子高齢化に伴う人口減少が進む中、函館市では持続可能でコンパクトな街づくりを推進するため、「まちなか住宅建築補助金」制度を用意しています。函館駅前・大門地区で住宅とその敷地を取得する方を対象に、市が200万円を補助する制度です。
自らが居住するための住宅購入であれば、新築注文住宅だけではなく、建売住宅や中古住宅も補助の対象。後述する空家等除却支援補助金や空家等改修支援補助金、住宅リフォーム補助金など、併用できる補助金制度も複数あります。
空き家を処分する際、処分にかかった工事費の一部を市が補助する制度です。
対象となる空き家の条件は、「おおむね1年以上にわたって使用実績がない特定空家」「周辺への影響の緊急度が高いと判定された木造・鉄骨造」など。補助金を申請する際には、市が指定する全ての条件を満たす必要があります。相続などで使用していない古い家をお持ちの方は、比較的多く条件に該当するのではないでしょうか。
補助金の額は工事費用の1/2で上限は30万円。対象地域は函館駅前・大門地域、西部・中央部地域、産業道路南側地域になります。
函館市外から函館市内に移住する方を対象に、自らが住むために取得した空き家を改修工事する際、その改修工事にかかった費用の一部を市が補助する制度です。
補助金額は改修工事費用の2/3で上限は200万円。「まちなか住宅建築取得費補助金」や後述する「住宅リフォーム補助金」などとの併用も可能なので、条件が該当する方にとっては大きなメリットのある補助金制度です。
既に居住している住宅、および今後居住する予定の住宅を対象に、バリアフリー化や断熱化の改修工事にかかる費用の一部を市が補助する制度です。
対象となる住宅は「一戸建て」「併用住宅」「長屋・共同住宅」の3種類。ただし「長屋・共同住宅」は、バリアフリー改修工事のみが補助の対象となります。
補助金額は、改修工事にかかった費用の2/3で、上限が200万円。対象エリアは函館市全域となります。
耐震診断で「倒壊の恐れあり」と判断された住宅を対象に、耐震化工事に要する費用の一部を市が補助する制度です。別途で設定されている「木造住宅耐震診断支援事業補助金」（補助金上限額6万円）など、多くの補助金制度との併用が認められています。
補助金の上限額は、耐震化工事に要した費用の20%で、上限は40万円。対象エリアは函館市全域となります。
北斗市の住まいに関する支援制度をご紹介します。北斗市では、空き家の利用に関する支援制度に積極的です。空き家を持て余している方、空き家の利用をお考えの方は、ぜひ制度の内容をチェックしておきましょう。
北斗市内に空き家をお持ちで、かつ空き家の賃貸や売却を希望する方を対象に、空き家を賃借・購入したい方を紹介する制度です。北斗市の「空き家バンク」に登録するだけで、紹介サービスを受けることができます。
「空き家バンク」への登録は無料ですが、市の登録事業者として登録された市内不動産事業者との間に媒介契約を結ぶ必要があります（媒介契約は無料）。
登録期間は最長2年で、延長する場合には再登録が必要となります。
市の「空き家バンク」に登録された物件を賃借・購入した方を対象に、空き家の改修工事費用や購入費用の一部を市が補助する制度です。
賃借する方への補助金額は上限30万円で、購入する方への補助金額は上限50万円。また、中学校卒業前のお子様がいる子育て世帯の場合には上限30万円、市内の親世帯と同居または近居する世帯の場合には上限10万円、茂辺地地区・石別地区に居住する場合には10万円の加算制度もあります。これら補助金を全て足すと、最大で100万円の補助金となります。
なお購入する方については、購入費や改修工事費の他にも、解体工事費（解体して新たに住宅を新築する場合）も補助の対象となります。
市による住宅補助金制度の他にも、国による住宅補助金制度も用意されています。市の制度と国の制度は基本的に併用可能なので、該当する方は、ぜひ国の補助金制度も利用しましょう。以下、国の住宅補助金制度の中から代表的な6種類をご紹介します。
なお、制度内容は年度によって異なる場合があるため、利用を検討する場合には公式サイト等で最新の情報を確認するようにしてください。
ZEH（ゼッチ）とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。省エネと創エネを通じ、エネルギー収支を「おおむね0」にすることを目指す住宅のことを、ZEHと言います。
ZEHには大きく分けて4種類があり、どのタイプのZEHを建てる際にも国から補助金を支給してもらうことができますが、タイプによって補助金の額が異なる点に注意が必要です。
補助金は定額で、2022年現在は「ZEH」が55万円、「ZEH＋」と「次世代ZEH＋」が100万円、「次世代HEMS」が112万円となっています。
国土交通省の採択を受けた特定のグループに住宅建築を発注した際、発注者が間接的に受けられる補助金制度です。
特定のグループとは、原木供給や製材、接家、施工などに関して地域の中小企業を中心に構成された集団のこと。省エネ性や耐久性などに優れた新築・中古住宅の購入に際し、このグループを通じて発注した場合、グループに補助金が支給される形で発注者が間接的に恩恵を被ることができます。
2022年度の補助金の上限額は、「長寿命型」が100～140万円、「ゼロ・エネルギー型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）」が125～150万円、「高度省エネ型」が70～90万円となっています。
一定の省エネ効果を実現するため、高性能な断熱材や窓などを使ってリフォームを行った方を対象に、リフォーム費用の一部を国が補助する制度です。
2022年度の補助率はリフォーム費用の1/3で、補助上限額は「戸建て住宅」が120万円、「集合住宅」が15万円。世帯構成や年齢などは関係なく、持ち家を断熱リフォームする全ての方が補助の対象となります。
すまい給付金とは、収入額がおおむね775万円以下の方を対象に、住宅の購入費用の一部を国が補助する制度です。消費税引き上げ）に伴い、住宅取得者の負担を緩和する目的で創設されました。
消費税10%への引き上げにおける補助金額は最大50万円。原則として住宅ローンの利用者が対象となりますが、住宅ローンを利用しない方については、年齢50歳以上であることが補助金申請の条件となります。
2022年現在、新型コロナの影響により、すまい給付金制度は事業が縮小されています。詳細は国土交通省にお問い合わせください。
一定の省エネ性能を持つなど、指定された条件に合致した住宅を取得した場合やリフォームした場合にポイントが発行される制度。発行されたポイントは、商品購入や追加工事等に利用することが可能です。
ポイント数の上限は住宅や工事の条件に応じて異なります。例えば「一定の省エネ性能を有する住宅」を購入する場合は40万ポイント、空き家バンク登録住宅を購入する場合は30万ポイント、持ち家を断熱改修する場合は30万ポイントなど。2020年12月15日から2021年10月31日までに購入・リフォームした住宅がポイント発行の対象となります。
「子育て支援」と「カーボンニュートラル」の両方の実現を目的に、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とし、住宅の取得・改修に要した費用の一部を国が補助する制度です。高い省エネ性を有する住宅の新築、住宅の省エネ改修工事などが補助の対象となります。
補助金額は、新築の注文住宅・分譲住宅を購入に対して60～100万円、リフォームに対して5～60万円。子育て世帯は「申請時点で18歳未満の子供を有する世帯」、若者夫婦世帯は「申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下」が申請の条件となります。
[※1]2023年8月16日時点、Googleにて「道南 注文住宅」と検索し検索画面に表示された公式ホームページのある注文住宅会社22社の中から、以下の条件にあてはまる会社3社をピックアップ。
・土地相談から対応している
・ZEHビルダーの登録会社である
・標準装備で全棟長期優良住宅に対応している
[※2]2021年株式会社北海道住宅通信社「北海道住宅データバンク」の調査にて北海道着工数1位を獲得（ロゴスホームと豊栄住宅の実績を合算）。 （参照：ロゴスホーム公式サイト(https://www.logoshome.jp/hakodate/)）
